結婚(M&A)と同棲(アライアンス)、あなたが取るべき方法は? 結婚に意味はあるのか?

科学的根拠(エビデンス)と経営学に基づく戦略的な婚活をデザイン。
「経営学×心理学×AI×オンライン」で、「全国どこでも」「戦略的」「最短」「幸せ結婚」が可能な婚活エージェント(結婚相談所)「SMART BRIDAL」President ＆ CEO。
MBAと心理カウンセラーの資格を持つ、モデル、MBA婚活コンサルタントの吉野麻衣子です。

本日は、結婚と同棲。どちらがいいのか。
「結婚に意味はない」
「同棲で充分、欧米は籍を入れずに一緒に住むパートナーが当たり前だし」
なんて、言葉もよく耳にします。
果たしてそれは、今の日本において通用するでしょうか。

経営学になぞらえて、M&Aとアライアンスという視点で考えてみましょう。

簡単に言えば「法的な利益と義務の大きさに違いがある」というものです。

M&Aは、いわゆる「資本提携」であり、皆さんにとって身近な言葉では「合併」という言葉が一番、しっくりくるのではないでしょうか。
アライアンスは、「互いの利益を上げ、業務拡大や新規事業」を行う、いわゆる「業務提携」という言葉が、わかりやすいかもしれません。

M&Aはお互いの資本をひとつにし、お互いの企業シナジーを利かせ、よりスピードをもって事業の拡大が出来る上に、技術やノウハウが外部に流出する危険性が非常に低く、優位性を強く引き出せます。
しかしながら、その前の段階で、しっかり財務状況や人材、隠れた瑕疵を含め、定量と定性の面で、しっかりデューデリジェンスをして、確認をしていかないと、共倒れという危険さがあります。

これに対し、アライアンスは、資本は全く別で、お互いに協力してやっていこうね。というものなので、契約締結をしたとしても、実効性があるのか保証できない上に、顧客の個人情報や自社の技術やノウハウが流出するというリスクもある上に、契約解除もM&Aと比較すると、簡単に行えます。

要するに、責任の度合いが全く違います。

結婚と同棲も同様です。

結婚は、婚姻という契約をもって、夫婦となり、家族になります。
遺族年金の受給資格や、遺産相続権利が発生し、扶養として家族で福利厚生を受けることも可能な上に、身に何か起きた時も介護休暇を取れたり、医師からの病気の宣告を家族として確認が出来たり、他にも様々な法的権利が生まれる一方で、相続時には放棄をしなければ、負債という義務も負ったりします。
生命保険にしても、亡くなられた時に受け取ると、相続税がかかりますが、一定の免除があり税的にもメリットを得られます。

同棲は、法的に何か契約書を提出する義務はありません。
気軽に一緒に暮らし始める事が出来ます。
ただ、義務も権利もない為、法的・税的なメリットはほとんど得られません。
倒れても介護休暇は基本的に使えません。
生命保険にしても、受取人をもし指定して自分がなっていたとしても、相続にならず、税率の高い贈与税となります。